 |
||||
| 問い合わせ | ||||
| 事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先 | ||||
| ブログ（業務日誌） | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
| ＜特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）役員変更＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません（特定非営利活動促進法第２３条第１項）。特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第１０条第１項第２号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません（特定非営利活動促進法第２３条第２項）。 | |
| 二 | 提出書類 |
| １ | 役員の変更等届出書 |
| ２ | 役員就任承諾書及び宣誓書（役員が新たに就任した場合に提出） |
| ３ | 役員の住所又は居所を証する書面（役員が新たに就任した場合に提出）−住民票の写し等 |
| 三 | 注意事項 |
| １ | 役員の変更等届出書の「変更事項」の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所若しくは居所の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠のため、又は増員によって就任した場合には、その旨を付記します。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載すれば足ります。 |
| ２ | 役員の変更等届出書の「役名」の欄には、理事、監事の別を記載します。 |
| ３ | 改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記。 |
| ４ | 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行条例第２条第２項に定める書面によって証された住所又は居所を記載。 |
| トップページ | 報酬額表 | 問い合わせ | リンク集 |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
携帯電話番号 ０９０−１７０９−９６１１
SoftBankMobileの方はスカイメールでもＯＫ。但し、全角で６０文字まで。
メールアドレス（skunou@gmail.com）